元外務省員で服役後現在著述業の佐藤優氏の本を少し読んだ。彼の認識はこうだ。
20世紀末に社会主義体制が崩壊し、自由主義・資本主義が勝利したと見られているが、資本主義の問題は解決されずに継続している。マルクスが見据えた資本主義社会の問題は革命を必然化せずに現代資本主義社会にも繰り返し生じている。(ロシア勤務の経験からそれでも社会主義社会よりはまし、と彼は言っているが。)
資本主義が爛熟して社会主義革命が起きることは必然ではない(宇野理論)。しかし新自由主義のように資本の運動を自由に放置すると労働者は自己再生産しうる最低限度の待遇しか得られず、圧倒的多数の貧困化への傾斜が起きる。USAでの“we are 99%” 運動やオバマが成そうとして成らない健康保険などの低所得者層への福利厚生施策の構築未成などはそれを象徴している。やがて増大する供給力に比し需要不足が恐慌につながる。それは人間の疎外、悲惨を伴いつつ通り過ぎて資本主義の再生(宇野理論)につながっていく。
ファシズムもマルクス主義もそれを超克しようとしたが欠陥があり成功していない。
佐藤氏はそれを“千年王国”で解決すると言っているが、どのようなものかは彼の著作の一部しか読んでおらずまだ小生の知る範囲外だ。是非一度その考え方に触れてみたい。
1年前に読んだ武田知弘氏の「ヒトラーの経済政策」を今読み直している。武田氏はナチスの残虐行為を擁護しないが、経済政策には見るものがあると。世界恐慌の大失業時代からいち早く抜け出したのはナチスドイツであった。
アウトバーンをはじめとする空前規模の公共投資と、大規模店舗規制法などに見られる中小商工業者、中小農民等弱者救済・保護の経済政策、労働者の福利厚生の大幅アップ等は今でも参考にすべきと武田氏は主張する。
ナチスは企業と労働者が対立するのではなく、調整して共に繁栄すべきとしてきた。そして労働者への分配について企業に対する強制力を持っていたのがナチズム、ファシズムだ。これはしかし実現すれば所得向上、需要増大につながる策であり、資本主義の欠陥を補正できる可能性がある。ナチスは公共事業について、事業総額のうち労働者への分配率を決めていたという。現代の日本では公共事業をやっても元請けと2次3次下請の経営が潤い、労働者まであまり回らないため、投資効果が薄いとも武田氏は言う。
佐藤優氏は安倍首相が大企業に昇給を依頼した事を捉え、もしこれを強制できるならばこれはファシズムであるという。(だからダメだと言っている訳ではない)
確かに、需要不足に伴う失業は単に労働者が所得を失うだけでなく人間としての誇りや自信、存在意義を奪ってしまう。我々は身近にそれに近い状況を今まさに見ないわけではない。就活で何十回受験・面接しても自分を認めてくれる職場が出てこないとなると、人生をスタートさせようとしている若者を絶望に追い込んでしまう。今、世界の若者の間に憤懣や憎悪が溜まって行きつつあるのではないかと危惧する。イスラム国のメンバーも欧州移民の子弟が多く、受け入れてくれなかったキリスト教・資本主義社会への反感・恨みが彼らを動かしているのではないか。(本日10月7日の報道では日本人学生にもその動きがあったと伝えられた。)
しかし、若者の憤懣をファシズムは既存権益の打破だけでなくナショナリズムに向けてしまった。ナチスの突撃隊などはその表れではないか。中国を見ても官僚資本主義の極致から弾き飛ばされる若者たちの憤懣を、今は偏狭なるナショナリズムに向けているのではないか。韓国の日本に対する執拗なる“性奴隷”攻撃も、大学を出ても4割が就職できない若者たちの憤懣のはけ口になっていないか?ヘイトスピーチに見られる日本での問題もしかりだと思われる。
こうした状態が続くと、カタストロフィーとしての戦争が些細なきっかけで起きてしまう危険がきわめて大であると小生は恐れている。マスコミも戦前同様、読者確保のために刺激的な広告で購買を誘う。一度殺し合いが生じるとちょっとの事では和解できない。誰もが和解は口にしなくなる。中東での争いがそれを示している。
アベノミクスによる超金融緩和にもかかわらず景気がはっきりとは上向かないのは基本的に需要不足が原因だ。小生は、需要不足を補うのは政府による支出しかなく、そしてそれをまかなう財源は増税しかないと思う。欧州並みの消費税、法人の外形課税等はやりきってほしい。
そしてそれを若者の雇用を生み出す事業に投入して生きがいを創出してもらいたい。森林の管理と良質水資源の確保、無電柱化等による市街地景観の美化、公共住宅投資、国土強靭化等、やるべきテーマはいくらでもある。
(なお、公共事業が更に新たな需要を連鎖的に生み出すという乗数理論は、今は破綻しているようである。岩井克人氏だったと記憶するが、要は公共事業は事業そのものだけの需要しか生まない。だが何もしないよりは何らかの価値が生ずるのでそれを良しとすべき。)
それにより若者が偏狭なるナショナリズムに向かわず、安全安心、そして世界に開かれた国家作りが可能になるのではないか。
要は増税をやりきる政治力である。戦争へ傾斜するナショナリズムを止め、方向転換を図ってほしい。そのために自民党だけでなく民主党やみんななどが大同団結し、自我を捨てて日本国家の転換期を乗り切ってほしい。大方の政治家は分かっているのではないか。2度と日本国民が70-80年前のような悲惨をなめないために。